ブラック企業をやめる前にしておくべきこと(2/3)

 

ヒアリングサービスオハナの心理カウンセラーの山本です。

 

ブラック企業は、多くの人をうつ病にし、多くの人を殺してきました。

 

そして、その人を大切にしていた配偶者や子供、友人を悲しませてきました。

 

どれほどの人が苦しめれて、やるせない無念のまま亡くなっていったのでしょうか?

 

こんな時代がいつか終わるのでしょうか?

 

ブラック企業が生き残れない社会にするために、私たち一人一人にできることをここでいくつかご提案したいと思います。

 

退職したら無収入です。できれば弁護士費用をかけずに未収の残業代や慰謝料をもらいたいものです。

 

これは、私が以前勤めていたブラック企業を退職し、弁護士を雇わずに未収の残業代と慰謝料(合わせて数百万)をもらった実例を元に書いています。

 

今、苦しんでいるどなたかのご参考になれれば幸いです。

 

ブラック企業をやめる前にしておくべきこと

 目 次

   

・3か月分の生活費を蓄えておく

 

・記録を残す、日記をつける

 

・社内相談窓口に相談にいく

 

・労働基準監督署に相談にいく

 

・ハローワークにいく

 

・最後に やめる前の下準備は整えてから

 

3か月分の生活費を蓄えておく

 

まず、「退職したい」と思ったら3か月分の生活費が手元にあるかどうか確認しましょう。

 

自己都合退職になると失業保険が支給されるまで3か月かかります。

 

パワハラによる退職は自己都合ではありませんが、認可されるまで時間がかかる場合があります。

 

また、認可されずに自己都合退職になってしまった場合にも備えて最低でも3か月は無収入でも生活していけるだけの貯金があると安心です。

 

「転職先を見つける」という手もありますが、個人的にはあまりおすすめできません。

 

なぜなら、あなたが働いていた会社がブラック企業であるならば、退職を考えるころには生死をさ迷うほど心身ともに疲弊していることも考えられるからです。

 

人格を否定されてきたりした場合はうつ状態になっていることも多いものです。

 

判断力も低下していることもありますので、新しい環境で、新しい業務を覚えて、新しい人間関係を築き上げていくのは、ある程度心身ともに回復してからがベストではないかと思います。

 

 

そんな過酷な状況で耐えて頑張ってきたあなたなら、きっと他の会社でもやっていけます。

 

会社選びは非常に重要なので、まずは「無事に辞める」ことに集中してもいいのではないかと思います。

 

記録を残す、日記をつける

 

できれば辞めようと思っても勢いで辞めてしまわずに、訴えたいと思ったときに会社を訴えることができるように証拠を集めておきましょう。

(10年間は会社を訴える権利があります。個人を訴えるのは3年以内です。)

 

いままで、やられてばかりで反撃できなかったと思いますが、辞めてしまえばもう言えなかったことも言うことができるからです。

 

ブラック企業の場合はサービス残業は当たり前なので、ほとんどの社員が無給で働いている時間があるはずです。たとえば、朝の掃除や朝礼などもそうです。

 

「社員は好きで来ている」と会社がいうかもしれませんから、朝礼当番表などコピーをとっておきましょう。

 

タイムカードと勤務時間があっていない場合は証拠になるようなものを集めてください。暴言を吐くなどの場合は、ボイスレコーダーをいつも持ち歩き証拠を残しておいてください。いつ、なにを言われたのか日記もつけておきましょう。

 

法に触れるような営業活動を会社全体でしているのもブラック企業の特徴です。

行政の監査が入れば、まずいことになるのは会社もわかっているので証拠があれば持っておいてください。

 

記録は裁判でとても役に立ちます。

 

「この内容で、こういった証拠品があって裁判を起こしますよ」というだけで和解金が支払われるようにするためです。

 

そうすれば、弁護士費用や裁判費用をかけずに無収入期間を乗り越えることができます。

 

社内相談窓口に相談にいく

 

辞める覚悟とある程度の資金が準備できたら、社内で相談窓口がある場合は、改善してもらえるかどうか相談しましょう。

 

会社を辞めたくないからというよりも、「自分でも改善してもらえるかどうか努力したか?」が問われる場合もあるからです。

 

いついつ、誰に、どのように相談したのか。その結果どうなったのか。

それを記録しておいてください。

 

この社内相談をしたかどうかは会社を訴えるためには必要不可欠です。

「知らなかった」と言われないようにするためです。

 

個人を訴えるのは、弁護士を雇わないと難しいのですが、会社を訴えるほうが金銭的にはハードルが低いからです。

 

労働基準監督署に相談に行く

 

ブラック企業の場合は、社内相談窓口はあったとしても表向きだけなので

風当たりが強くなるくらいで、改善は見込めないと思います。

 

その場合は、集めた資料をもって労働基準監督署に行きましょう。

労働基準監督署には企業に立ち入り検査ができる権限があるので、知っていてもらうと何かあった時に連絡がすぐできるので安心です。

(告発するような内容をもっていると、身の危険がある場合もあるため)

 

また、労働基準監督署に相談にいっていると「パワハラでの退職」の認可が取りやすくなります。

 

ハローワークに行く

 

ハローワークに行くのは就職活動を始めるためではなく、 ” 辞めるための相談 ” をするためです。

 

「辞めたい」と思った経緯、労働基準監督署に相談にした日時と対応してくれた職員の名前を伝え、離職理由をどうしたらいいのか相談しましょう。

 

ブラック企業の場合は、辞めるときも もめることが多いものです。

 

離職理由のよって失業保険の受給額や日数、開始日に違いが出ます。

支給額は、何十万も違ってきます。

 

私が、ブラック企業を退職するときは「もうこんなブラックな会社は辞めたいです。」とは言えなかったです。(笑)

「改善してくれるように申し出ましたが、受け入れてもらえなかったので退職します。」ということもできますが、退職の手続きを会社にしてもらわなければいけないのは避けられないので、皆さんもできれば最後は「もめたくない」が本音ではないかと思います。

 

ですから、ここまでの道のりがあると会社の退職理由は「自己都合」でも、ハローワークでは、「パワハラでの退職」に近づくことができるからです。

(近づきますが、残念ながらそれだけでは認可されません。認可されるためには、実際に退職してから「ハローワークが同僚に聞き取りしてその結果、認められる」場合と「自分で経緯を記載して申し立てする」という2種類があります。)

 

最後に

やめる前の下準備は整えてから

 

ブラック企業は、心身のためには退職した方がいいと個人的には思います。

 

しかし、辞めたからすべてが安泰(あんたい)なのか?というとそんなことはありません。 ” 失業する ” というのは気分的に重くのしかかるものですし、先の不安もますます大きくなることもあります。

 

次の会社が安心なのかもわかりません。

 

ブラック企業がなくならないのは、それだけ需要があるから、それでも働いてくれる人がいるからです。

 

どんなにこき使って、どれだけ悪質な言葉を浴びせても、暴力をつかって支配しても、人権を侵害しても、法が及ばない領域で表ではいい顔をして利益を上げているからです。

 

誰かが声をあげて、「もう十分だ」と叫ばないかぎりは、表に知らされることはありません。

 

同じ人間である以上は、だれも人権を侵害してはならないはずなのに、いっこうになくならないのは本当に悲しいことです。

 

ネット社会になり、グローバル化が進んで、小さな日本も世界が広がりました。

 

私は「我慢が美徳」とされていた時代から「改革」を迎えているのではないかと思います。もっとたくさんの方がブラック企業から抜けることで、ホワイトな会社しか生き残れないような社会になってくれたらどんなにいいだろう。と心から思います。

 

パワハラ裁判は、証拠の提出が難しく、和解金や慰謝料の相場は50万から100万です。弁護士費用を差し引いたら手元にはほとんど残らないため残念ながら、訴える人が少ないのです。

 

ですから、自分でできることがあればいいのではないかと思い、ここに掲載しています。ここまではブラック企業を辞める下準備について書いて参りましたが、次号では退職してからのこと、

  • 退職してから自分で取れる未収の残業代
  • 行政にあっせんしてもらって取れる和解金

 

これを次のブログで書きたいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

次のブログ記事:「弁護士を雇わずにブラック企業から未収の残業代と慰謝料をもらう方法」(3/3)

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